十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
新生児聴覚検査は、分娩取扱機関において、医師や検査技師等によりおおむね生後３日以内に初回検査を行い、再検査が必要な場合はおおむね生後１週間以内に確認検査を行うこととなっております。検査料については、市では現在のところ公費負担は行っておらず、全額自己負担で受けていただいております。
新生児聴覚検査は、分娩取扱機関において、医師や検査技師等によりおおむね生後３日以内に初回検査を行い、再検査が必要な場合はおおむね生後１週間以内に確認検査を行うこととなっております。検査料については、市では現在のところ公費負担は行っておらず、全額自己負担で受けていただいております。
その理由といたしましては、市の業務には技師や保健師など資格を必要とする分野があり、こうした特性を考慮した中で、性別に関係なく適材適所の職員配置に努めておりますことから、結果として各部において男女比率の違いが生じているものであります。 したがいまして、今後とも性別に関係なく必要な人材を採用し、また必要な資格や業務内容に応じた適材適所の職員配置に努めてまいります。
次に、薬剤師、臨床検査技師などの定員についてお伺いいたします。 病院では、多職種が協力して働いていると思いますが、近年薬剤師、臨床検査技師の人数は足りていますでしょうか。ここ３年間の定員と実働人数をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
市民病院は、青森県がん診療連携推進病院として、１つには、がん患者さんに対し、外来診療から入院診療、手術、化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療の提供、２つには、医師、看護師、薬剤師、放射線技師、栄養士で構成した緩和ケアチームによるがん患者さんの身体的苦痛や心理的苦痛、社会的苦痛についての緩和ケアの提供、３つには、地域の医療機関から紹介されたがん患者さんの受入れや相談など、地域の医療機関
保険適用による検査の取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費の拡充、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっている。 よって、国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求める。 記 １ ＰＣＲ検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。
正職員医療職のみ、看護師、医療技師などの試算となります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 石田議員。 ○20番（石田 久議員） 私どもの共産党市議団としても、以前、同じような状況の東近江総合医療センターというところへ視察に行きまして、それから、厚生常任委員会のほうでも同じところに行きました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の最前線で闘っている医師・看護師・臨床検査技師・保健師・介護関係者など、全ての命に関わる方々に深く感謝いたします。青森市役所では、４月17日からの毎週金曜日、正午に合わせて感謝の拍手を送るフライデーオベーションという取組を行っています。
派遣先は宮城県丸森町で、派遣職員は医師３名、看護師４名、臨床工学技士１名、放射線技師１名、薬剤師１名の計10名で、活動期間は10月14日から18日まででございます。 ４つ目として、消防庁から、青森県に対し宮城県への出動要請がございまして、青森県の緊急消防援助隊――青森県大隊――として八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部の職員が派遣されております。
エックス線ですと技師ができるわけですけれども、本当にこの間、医師会の先生方と担当課である健康づくり推進課の職員の方、相当な調整、検討会をやって今回の同意、事業実施にこぎつけていただいたと。本当に感謝する思いでございます。
そのような中、建築技師や土木技師などの技術職員につきましては、建築・土木工事の設計及び施工を所管する部署へ重点的に配置をしており、技術職員を配置していない部署の設計等の依頼にも対応しているところであります。 技術職員については、経験豊富な職員が退職する一方で、建設技術者の全国的な人出不足に伴い、人材の確保が年々厳しさを増しており、組織全体として人材育成を行う必要性が高まっております。
レントゲン技師や薬剤師や臨床検査技師等、医療従事者におきましては、現在受験できる年齢は40歳以下ですが、年齢の引き上げを御検討いただけますよう要望します。 関連して、市民病院に対する私の所見を述べさせていただきます。
次に、看護師、医療技師の離職率の推移をお示しください。 130 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
バリウム検査は放射線技師の方もできますけれども、当然、消化器系内科の先生方の協力なしではできませんので、ここまで協議が進んでいるというのが本当にありがたいという思いでございます。
派遣先は、宮城県丸森町で、派遣職員は医師２名、看護師２名、放射線技師１名、臨床工学技士１名の計６名。 活動期間は、10月15日から16日まででございます。 なお、引き続き医師１名、看護師２名、薬剤師１名の計４名を交代で宮城県へ派遣することとなっております。
当市では、被害を受けている千葉県に対し、市民病院からＤＭＡＴとして臨床検査技師１名を派遣し、医療活動の支援を行ったところであり、今後とも、被災地において支援が必要な事態が生じた場合には、可能な限り支援に努める所存であります。
倉敷市のファシリティマネジメントの組織は、財産活用課の課内室として、認定ファシリティマネジャーの資格を有する民間企業出身者の方と３名の技師による計４名でまずはスタートし、建設職によるハード面から見たファシリティマネジメントを推進するため、全ての建物の現状を知ることから取り組みを始めたと伺ってございます。
そこには台南市で台湾農業の礎を築いた八田與一技師を初め、多くの先人の貢献の積み重ねがあり、その信頼の土台に今、立たせていただいているという感謝を強く感じました。そして、その信頼の土台がなければ、さまざまな交流はあり得ないということを実感してまいりました。
近年、全国各地での建築物や昇降機において発生している事故を踏まえ、より一層の適正管理を図るため、昨年度は、市の建築技師による建築基準法に基づく公共施設定期点検を実施いたしました。同センターの点検は昨年11月に実施され、壁及び天井の一部に倒壊及び落下のおそれがあるため、早急に検討が必要であるという内容でありました。
さらに、新生児聴覚検査は、分娩取扱機関において医師や検査技師により、おおむね生後３日以内に初回検査を行い、再検査が必要な場合はおおむね生後１週間以内に確認検査を行うこととなっております。 十和田市の産婦が分娩した医療機関の中には、新生児聴覚検査の設備を持たない医療機関がある中、当市では生後４週前後の新生児訪問の際に新生児聴覚検査を受けたか、またその検査結果について聞き取りをしております。
この安積疏水は、新渡戸十次郎の長男、新渡戸七郎が三本木開拓から学び、測量技師として指導したと言われており、「東北開発人物史 15人の先覚者たち」の中にも入っています。 また、十和田市の稲生川が安積疏水より、明治12年より20年も前の江戸末期の安政６年に完成しています。いわば疏水の先駆者なわけです。